家を売ることになったとき、諸費用などを差し引くと利益が出ないマイナスの金額となった場合には譲渡所得がないことになりますので、税金はかかりません

がま口の財布を持つ女性税金はかからないものの、所得税の還付のための控除制度が設けられていますので、譲渡所得がなくても、確定申告を行うようにしましょう。
たとえば、家を取得した際にかかった費用よりも少ない金額で売って、結果的に500万円マイナスとなったとします。
確定申告をすることによって、この損をしたと考えられる500万円分の税金が還付されるのです。

損失があった際の控除を受けるための条件

控除制度を受けるためには、いくつかの条件があります。
まず、売却をした家に所有をしていて実際に住んでいたこと、もしくは今は住んでいなくても、3年目の12月31日までに売却をしたことがあります。
他にも、所有していた期間が5年間よりも長いことや、10年以上の住宅ローンを残した状態であったことや、売却をした金額がそのローンの残額よりも低かったこと、などが挙げられます。所有していた期間というのは、売買をした年の「1月1日の時点」を指しますので注意してください。

控除額は、仕事などで得られた所得との損益で計算をします。ただし、所得が3000万円を超えている場合が3年続いている場合は、適用外となります。


参考サイト→高く家を売る研究/不動産売却時の税金
譲渡損失が出た場合の確定申告や3000万円の特別控除についてわかりやすく説明しています。

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