家を売りに出して契約が成立した時には、決められた条件を満たすことで、特別控除が受けられます。特別控除が受けられる条件は、大きく分けて3つあります。

特別控除をうけるための適用要件の1番目は、売った人自身が住んでいた家であること、もしくは今は住んでいない場合でも、3年目の12月31日までに売却した家であることです。もうすでに引き払って建物を取り壊してしまっていても、貸し駐車場などに転用していなかったり、取り壊して1年以内でしたら、控除の対象となります。
2番目の条件は、さかのぼって2年以内に同じ特例、もしくは譲渡損失の特例を受けていないことです。
そして最後は、家族などに売買したものでないことが条件です。この場合の家族には、親子など親しい間柄にも、同じ家に住んでいる親族や、内縁関係がある人も該当します。
電卓と申告書類
条件に合致していれば、3000万円の特別控除を受けることができます。
特例を受けるためには、毎年行われている確定申告をすることが必須となります。
また、注意点としては、特例を受けること自体が目的だと判断された場合や、建て替えのための仮の住まいといった一時的な目的のもの、また別荘や保養ための家なども含まれません。

Pocket